【令和元年改訂版】長野県の新地域区分。自分が家を建てるエリアの基準はどのレベルなのか確認しよう！2020.02.04

こんにちは、設計士とつくるデザイナーズ住宅を提供しているトモノです。

今回は長野県の新地域区分についてお伝えします。

日本では北海道から沖縄までを8つの地域に分け、それぞれに建物の断熱性能の基準を設けています。(建築物省エネ法)

 この地域区分に対して令和元年11月に変更があり、長野県内でも基準の厳しくなったエリア、緩和されたエリアが発生しています。

 ご自身の建築するエリアは一体どれぐらいのレベルが必要なのかを新基準に照らし合わせてチェックしてみましょう。

基準が厳しくなった市町村

今回の地域区分変更に伴い、住宅の断熱性能の基準が厳しくなった市町村は以下になります。

ちなみに、数字が小さいエリアのほうが断熱の基準が【厳しいエリア】となります。

新2地域　(旧3地域から2地域への変更)

新3地域 (旧4地域から3地域への変更) 

新4地域　（旧5地域から4地域への変更） 

上記の市町村は性能基準が厳しくなったエリアとなります。建築物省エネ法に準拠した住宅を建築する場合や、ZEH基準に適合した住宅を建築する場合には、断熱性能のさらなる向上が必要となりましたので、ご注意ください。

特に注意してほしいの新2地域となったエリア

これまで長野県には、2地域は在りませんでしたが、令和元年の改訂にて2地域が誕生しています。 

この2地域は他の都道府県で例えると、北海道の札幌市や函館市と同じ区分に属しており、一部の長野県は北海道並みに寒いことがようやく認められた気分になります。

基準が緩和された市町村

反対に基準が緩和された市町村も多数あります。緩和された市町村は以下になります。

新4地域　(旧3地域から4地域への変更)

新5地域　(旧4地域から5地域への変更)

基準が緩和された上記の市町村は以前よりも緩い基準にて建築物省エネ法に適応できます。

しかし、注意してほしいのは建築物省エネ法に適応したからといって、快適な家かといわれると不十分な面も多くあると考えられています。

何十年も住む「住宅」ですので、最低基準をクリアしているからといって満足せず、更に快適な家を求めたほうが長期的な幸せを獲得できます。

基準が変わらなかった市町村

令和元年の改定では基準となる値が変更されなかった市町村が以下になります。 

3地域から変更無し

4地域から変更無し

上記の市町村は、令和元年での地域区分変更には該当せず旧地域区分と新地域区分が同一のエリアとなります。

※令和元年の改定では分割されていた市町村内でのエリア分けの多くが統合されていますが、記載方法の関係上一つにまとめています。(長野市や松本市など)

建築物省エネ法以上の基準値を見据えて家の性能は決めたほうが良い。

建築物省エネ法以上の性能を有したほうが良いことは、現在ではそれ以上の性能値を獲得することによって、クリアできる基準が誕生しているからです。

出典：賢い家づくり勉強会資料

※Ua値は0に近づくほどレベルが高くなります。

住んで快適な住宅にするには、この図に書いてある、ZEH基準の家やHEAT20基準の家づくりを見据えて性能を設計することが、長期間住む住宅という商品では必要だと考えられています。

 ご自身の新築計画の時には、この新しい地域区分を理解した上で、今後を見据えた性能値を有している住宅を建築してもらえればと思います。

家づくりに役立つ情報をまとめています。

上記の記事は、トモノが運営するオウンドメディア「Nagano ie Labo」でも確認できます。

長野県で家を建てるなら知っておいて欲しい知識を集めていますので、確認してみてください。